①選挙活動
宗教団体が特定の政党を支援する例はよくあることですが、宗教団体が政党を作って丸抱えし、宗教団体の意向をそのまま政治の世界に反映させている団体は創価学会以外にはありません。
しかも創価学会では、選挙運動が信心活動であるとして、会員を「Ｆ活動」（票取り）にかり立てています。しかし、選挙運動が日蓮大聖人の仏法における信心活動であると考えるのは大きな間違いです。
本来、人間の生命を浄化し、幸福を説くべき宗教団体が、信者を強制的に世俗の権力を得るための選挙活動にかり立てることは、決して正常な姿とはいえません。
創価学会は、「広宣流布には政治権力の確保が不可欠である」といって選挙を重視していますが、大聖人が御教示される広宣流布は、政治権力をもって民衆を牛耳ることではなく、国民一人ひとりが正しい仏法を受持することによって政治も正され、国家社会も繁栄するということなのです。
今や、公明党の支持母体である創価学会が邪教と化したのですから、学会員がいかに公明党のＦ取りに奔走しても、それは社会の平和や幸せにつながるものではありません。
②広布基金・財務
創価学会では、会員に対して「広宣流布には金がかかる」「創価学会に広布基金や財務をすれば福運がつく」などといって、なかば強制的に多額の寄付を集めています。しかも、生活保護を受ける母子家庭や老人、病人にまで納金するよう、たくみに働きかけています。
創価学会のこのような金権体質は、悩める人を救い、人生に希望を与えていくという宗教本来の姿からは大きく逸脱したものです。
この創価学会の無慈悲な行為は、日蓮大聖人の仏法に背いたことによる結果であり、新興宗教のなかでも、もっとも悪質な教団となっていることの証拠です。
こうした創価学会の異常な金集めは、仏法で説く三宝への供養とはまったく異なるものであり、「福運がつく」というようなものではありません。
③新聞啓蒙
創価学会員の中には、新聞啓蒙のノルマで悩んでいる人がたくさんいます。
割り当てられた部数を啓蒙できない幹部は、仕方なく聖教新聞を五部も十部も取っている例はめずらしくありません。これも、書籍によって収益を上げようとする創価学会の金権体質の表れであり、会員は集金マシーンにさせられているのです。
しかもその新聞の内容たるや、仏法破壊を目的とした誹謗中傷の記事がほとんどであり、このような新聞を他人に啓蒙することはもちろんのこと、購読することも大謗法を犯すことになるのです。 |
