第一章 創価学会の沿革

第二節 池田第三代会長就任から辞任まで
第一項 会長就任挨拶

 宗教法人を取得した創価学会が教勢を拡大していくなか、昭和三十三年四月二日、 第二代会長の戸田城聖氏が逝去し、昭和三十五年五月三日、池田大作が第三会長代に就任した。
 その就任式の席上、池田は、 「わが創価学会は、日蓮正宗の信者の団体であります。したがって、私どもは大御本尊様にお仕え申し上げ、御法主上人猊下に御奉公申し上げることが学会の根本精神であると信じます」(会長講演集初版本 一-一頁)と、本門戒壇の大御本尊と御法主上人に随順していくことが学会の根本精神であることを言明した。
 その後、学会は強固な組織力をもって布教活動を展開し、昭和三十九年には約五百万世帯に増大する。
 そして、昭和三十九年四月には総本山大客殿落慶法要を期して、池田は日達上人から法華講総講頭の任命を受け、日蓮正宗信徒の代表者として位置づけられた。
第二項 創価学会の言論出版妨害事件

 創価学会は、昭和三十六年十一月、外郭団体として「公明政治連盟」を発足させた。これに先立って池田は、 「創価学会は衆議院には出ません。なぜならば、あくまでも宗教団体ですから。政治団体ではありません」(会長講演集一-八六頁)と述べて、衆議院への進出を否定していたが、昭和三十九年五月には政党の創設と衆議院進出を発表した。そして同年十一月に「公明党」を結成し、昭和四十二年一月の衆議院選挙では二十五議席を獲得するに至った。
 そのさなか、昭和四十四年、学会および公明党による「言論出版妨害事件」が勃発した。
 この事件は、学会に対する批判本の出版に対して、学会と公明党が組織勢力を挙げて著者および出版社に圧力を加え、言論出版の自由を妨害したものである。
 これに対してマスコミをはじめ有識者の多くが抗議と弾劾の声を上げ、「言論出版妨害事件」は大きな社会問題となった。
 この間題収束のため、池田は翌年五月三日の第三十三回本部総会において、言論妨害について陳謝し、併せて池田の政界不出馬、学会と公明党の政教分離などを公約した。
第三項 正本堂建立

 昭和四十七年十月、池田の発願によって総本山に正本堂が建立された。池田は正本堂着工大法要の折り、正本堂の意義について『三大秘法抄』の戒壇の文を引き、 「この法華本門の戒壇たる正本堂」(大日蓮 昭和四十三年十一月号巻頭)と発言し、正本堂が広宣流布達成の暁に建立されるべき大聖人御遺命の事の戒壇であることを表明した。
 しかしそれは、日蓮正宗の法義から逸脱したものであり、池田が自分こそ大聖人の御遺命達成者であると見せかけるための詐言であった。
 この池田の強引な戒壇論と、それに対する妙信講の猛烈な抗議のなか、昭和四十七年四月二十八日、日達上人は正本堂の定義について『訓諭』を発令し、 「正本堂は、一期弘法付嘱書並びに三大秘法抄の意義を含む現時における事の戒壇なり」(日達上人全集 二-一-三頁)と、正本堂が直ちに御遺命の戒壇でないことを御指南された。
 これに不満を抱いた池田は、昭和四十九年に頂いた「賞本門事戒壇正本堂建立」と脇書された賞与御本尊の裏書きに、「此の御本尊は、正本堂が正しく御遣命の事の戒壇為ることの証明の本尊なり」と書くよう日達上人に強要した。しかし、日達上人は「此の御本尊は正本堂が正しく三大秘法抄に御遺命の事の戒壇に準じて建立されたことを証明する本尊なり」と認められ、「準」の一字を入れて池田の妄執を斥けられた。
第四項 池田大作の宗門敵視と宗門支配意識の萌芽

 この正本堂建立を契機に、池田は自分の思うようにならない日達上人および宗門に敵意を抱き、あからさまな宗門批判を繰り返した。
 さらに正本堂建立によって宗門護持を終焉させ、新たに「広布第二章」との造語を宣伝して、我見慢心に満ちた「創価仏法」なるものを掲げた。それは「久遠の仏」「永遠の師」「師弟血脈」などの言葉を学会の組織内に徹底し、会員が池田を仏のように崇めるための策謀となって表われた。
 そして、その背後では密かに宗門支配を企て、さもなくば宗門から独立することを計った。
第五項 共産党との協定

 昭和四十九年十二月二十八日、創価学会は日本共産党との間に「相互不干渉・双方共存」を主旨とする「創共協定」を結んだ。
 この協定の発表は、他の宗教団体や政党に大きな衝撃を与えた。共産党はこの協定を「共同闘争」と理解して自民党政権に揺さぶりをかけたが、この動きに驚いた学会・公明党は政府筋に対して「共闘ではなく共存だ」と弁解して歩いた。
 学会・公明党は表面で反自民・反権力を掲げながら、その本音は政府・自民党とのつながりを壊したくなかったのである。
 結局、この「協定」は一年後に崩壊する。
第六項 教義逸脱問題

 昭和四十九年頃から、創価学会は日蓮正宗の教義信仰を軽視するようになり、池田の絶対化を強化しつつ、宗門への圧力を強めていった。
 それは、学会のあり方や体質に批判的な僧侶に対して、吊し上げなどの僧侶攻撃となって表面化し、さらには日蓮正宗教義からの逸脱・謗法路線となって現れた。これがいわゆる「昭和五十二年路線」「教義逸脱問題」である。
 当時の学会首脳の発言を挙げると、 「儀式だけを行ない、我が身の研鋳もしない、大衆のなかへ入って布教をするわけでもない既成の寺院の姿は、修行者の集まる場所でもなければ、ましてや道場であるわけは絶対にない」(大白蓮華 昭和五十二年三月号 二五頁)「本山とはいずれ関係を清算せざるを得ないから、学会に火の粉がふりかからない範囲で(中略)長期にわたる本山管理の仕掛けを今やっておいて背後を固める」(昭和四十九年四月十二日付 山崎・八尋文書)などがある。
 また、学会の教義逸脱の主なものは、
 ①創価仏法の原点は、戸田会長の獄中の悟達
 ②唯授一人の血脈否定、大聖人直結
 ③『人間革命』は現代の御書
 ④池田会長に帰命、池田会長は主師親三徳・久遠の師
 ⑤寺院は単なる儀式の場、会館は広布の道場
 ⑥祭りへの参加などの謗法容認
 ⑦在家(創価学会)への供養の容認
などであった。
 このような、創価学会の本末顛倒の暴論に対して、日達上人は深く心を痛められ、 「日蓮正宗の教義でなし、大聖人の教義でないものが、世界に広がったからといって、決して、我々は喜ぶべきでないし、大聖人が、お喜びになるとは思いません」(大日蓮 昭和四十九年八月号 二十頁)と厳しく御指南された。
 この日達上人の御指南によって、学会破折の声が強まり、学会の路線に疑問を懐いた十万人以上の会員が脱会した。
 こうした状況のなかで、昭和五十三年六月十九日、宗門は学会に三十四箇条からなる教学上の諸問題に関する質問書を送った。これを受けて学会は、それまでの路線をすべて撤回し、日蓮正宗本来の信仰に立ち返ることを約束した。そして昭和五十三年六月三十日、学会は『聖教新聞』に「教学上の基本問題について」と題して教義逸脱に関する訂正文を発表した。


1.御本尊模刻事件

 教義逸脱問題のさなか、昭和五十三年一月に創価学会が御本尊を模刻していた事実が発覚した。
 これは昭和四十八年頃より池田が、学会や池田個人に授与された紙幅の御本尊を、日達上人の許可もなく模刻して会員に拝ませた大謗法事件である。
 当時模刻された本尊は、

 ①学会本部安置本尊
   (昭和二十六年五月十九日、六十四世日昇上人・
               大法弘通慈折広宣流布大願成就)

 ②関西本部安置本尊
    (昭和三十年十二月十三日、六十四世日昇上人)

 ③ヨーロッパ本部安置本尊
    (昭和三十九年十二月十三日、六十六世日達上人)

 ④創価文化会館安置本尊
    (昭和四十二年六月十五日、六十六世日達上人)

 ⑤学会本部会長室安置本尊
    (昭和四十二年五月一日、六十六世日達上人)

 ⑥アメリカ本部安置本尊
    (昭和四十三年六月二十九日、六十六世日達上人)

 ⑦賞本門事戒壇正本堂建立本尊
    (昭和四十九年一月二日、六十六世日達上人)

 ⑧池田大作授与のお守り本尊
    (昭和二十六年五月三日、六十四世日昇上人)

 このうち、の本尊は池田自らが模刻を指示し、入仏式を行ったもので、これが後に問題となったが、最終的に昭和五十二年十一月七日、日達上人より正式に許可された。しかし他の七体は日達上人から叱責されて昭和五十三年九月、総本山へ納められた。


2.お詫び登山

 創価学会の謗法路線は一応訂正されたものの、会員の動揺は一向に収まらず、窮地に陥った池田および学会首脳は、昭和五十三年十一月七日、幹部二千名による「創価学会創立四十八周年記念登山代表幹部会」(通称、お詫び登山)を総本山大講堂において開催した。
 席上、北条理事長は宗教法人設立時の三原則の遵守を誓い、辻副会長は、 「総本山大石寺こそ、信仰の根本道場である。戒壇の大御本尊を離れて、われわれの信仰はない。不用意にご謹刻申し上げた御本尊については、重ねて猊下のご指南をうけ、奉安殿にご奉納申し上げた」 (聖教新聞 昭和五十三年十一月八日付・要旨) と御本尊模刻事件を認め、さらに会長の池田は、 「総講頭の立場にある身として、この席で、深くおわびいたします」(同) と謝罪した。
 これに対して日達上人は、 「学会の路線が正しく実現されるということの上で、これまでのさわぎについてはすべて此処に終止符をつけて」 (大日蓮 昭和五十三年十二月号 四五頁) と仰せられ、学会がこれまでの数々の教義逸脱問題を反省することを条件に、池田および学会を大慈悲をもって許された。
第七項 池田大作の会長および総講頭の辞任

 しかし、その後も学会内では、日達上人や宗門を 「池田先生をいじめる者」として逆恨みするといった混乱が続き、一方宗門内には創価学会の反省は真実のものではない、とする一部の僧侶が学会攻撃を続けた。そのため池田は、昭和五十四年四月二十四日、すべての責任を取り、創価学会会長ならびに法華講総講頭を辞任した。
 そして、 「この辞任とともに院政というようなことを絶対しない」(日達上人お言葉 昭和五十四年四月二十八日 教師代表者会議) との池田の誓約を受けられた日達上人は、同年五月三日、創価大学における本部総会の席上、学会が日蓮正宗の信徒団体としての基本を、今後、忠実に守ることを条件とした上で、学会問題の収束を宣言されたのである。
第八項 法人規則を改め「会則」を制定

 池田が創価学会会長、法華講総講頭を辞任したその日、第四代会長には北条浩が就任した。
 そして北条会長のもと、学会は総務会において「創価学会会則」を制定した。
 この「会則」について、学会は機関誌『大白蓮華』に、 「(会則は)日蓮正宗の信徒団体としての創価学会の基本性格が、一段と明確にうたわれており『日蓮正宗の教義に基づき、日蓮大聖人を末法の御本仏と仰ぎ、日蓮正宗総本山大石寺に安置せられている弘安二年十月十二日の本門戒壇の大御本尊を根本とする』と明言している」 (大白蓮華 昭和五十四年六月号 三二頁)と会則の基本精神を改めて確認し、さらに北条会長は、 「私どもの願う広宣流布とは、申すまでもなく、日蓮正宗の正法正義を世界の民衆に知らしめること」(同 四六頁) と、その所期の目的を言明している。